「会社を辞めてからでも教育訓練給付金って使えるの？」 「離職後に申請する場合の注意点を知りたい」
離職後にリスキリングを考えている方からよく聞く質問です。結論から言います。離職後でも教育訓練給付金は使えます。 ただし重要な条件があります。
この記事では離職後に教育訓練給付金を使うための条件と申請方法を詳しく解説します。
この記事を読むとわかること
- 離職後でも給付金が使える条件
- 在職中との違い
- 離職後の申請手順
- 離職後に使える他の支援制度
第1章：離職後でも教育訓練給付金が使える条件
最重要条件：離職後1年以内であること
離職後に教育訓練給付金を使うための最も重要な条件は**「受講開始日が離職日の翌日から1年以内であること」**です。
この1年という期限は絶対です。1年を1日でも過ぎると給付金を利用できなくなります。
その他の条件
①雇用保険の支給要件期間が一定以上あること 一般教育訓練：1年以上 特定一般教育訓練：1年以上 専門実践教育訓練：2年以上（初回）
②対象講座を受講すること 厚生労働大臣が指定した対象講座のみが対象です。
③受講前にハローワークで手続きをすること 受講開始前にハローワークで受給資格確認票を提出する必要があります。
第2章：在職中と離職後の違い
給付率の違い（専門実践教育訓練の場合）
専門実践教育訓練給付金の場合、離職中かどうかによって給付率が変わる場合があります。
在職中の場合 基本給付50%＋追加給付20%＝最大70%
離職中（雇用保険の基本手当受給資格がある）の場合 基本給付50%＋追加給付20%＋離職者追加10%＝最大80%
離職中の方が給付率が高くなるケースがあります。
手続きの違い
在職中は会社の雇用保険被保険者として手続きができますが、離職後はハローワークに離職票を提出して手続きを行います。
第3章：離職後の申請手順
STEP1：離職後すぐにハローワークへ
離職したらまずハローワークに行き、離職票を提出して求職の申し込みをしましょう。
持参するもの
- 離職票（会社から受け取る）
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類
- 印鑑
- 写真（2枚）
- 通帳またはキャッシュカード
STEP2：受給資格の確認
ハローワークで教育訓練給付金の受給資格があるかどうか確認します。離職後1年以内かどうか・雇用保険の加入期間などを確認してもらえます。
STEP3：対象講座を選ぶ
受給資格が確認できたら受講したい対象講座を選びます。厚生労働省の検索システムで対象講座を探しましょう。
STEP4：受講前の手続き
受講開始前にハローワークで受給資格確認票を提出します。専門実践教育訓練の場合はキャリアコンサルティングも必要です。
STEP5：受講する
対象講座を受講します。
STEP6：修了後に給付申請
講座修了後1ヶ月以内にハローワークで給付申請を行います。
第4章：離職後1年以内に間に合わない場合
離職後1年を過ぎてしまった場合
残念ながら離職後1年を過ぎると教育訓練給付金は利用できません。
ただし以下の代替制度を活用できる場合があります。
①経産省のリスキリング支援事業 教育訓練給付金とは異なる制度のため、離職後1年を過ぎても利用できる可能性があります。
②ハローワークの職業訓練（求職者支援訓練） 離職中の方向けに、無料または低価格で職業訓練を受けられる制度があります。
③自治体の補助金 各自治体が独自のリスキリング支援制度を設けている場合があります。
離職後1年ギリギリの場合
離職後1年に近い場合は急いでハローワークに相談しましょう。受講開始日が1年以内であれば給付金を利用できます。
第5章：離職後に使えるその他の支援制度
①雇用保険の基本手当（失業給付）
離職中に教育訓練給付金と同時に雇用保険の基本手当（失業給付）を受け取ることができる場合があります。ただし条件があるためハローワークに確認しましょう。
②教育訓練支援給付金
専門実践教育訓練を受講中の45歳未満の離職者を対象に、雇用保険の基本手当の80%相当額が支給される制度です。
受講中の生活費の心配を軽減できます。
③求職者支援制度
雇用保険を受給できない方向けの職業訓練制度です。訓練受講中に月10万円の給付金を受け取れる場合があります。
④ハローワークの職業相談
ハローワークでは無料でキャリア相談・求職活動支援を受けられます。リスキリングの方向性を相談することもできます。
第6章：よくある質問
Q：離職してすぐに申請できる？
A：離職後すぐにハローワークで手続きを始めることをおすすめします。ただし受講開始は受給資格確認後になります。
Q：転職活動中でも受講できる？
A：はい、転職活動中でも対象講座を受講できます。むしろ離職中にリスキリングしながら転職活動を進めることで、スキルアップと転職を同時に進められます。
Q：離職後に専門実践教育訓練給付金は使える？
A：離職後1年以内であれば使えます。しかも離職中の方は給付率が最大80%になるためお得です。
Q：パートを辞めた場合でも使える？
A：週20時間以上働いて雇用保険に加入していたパートの方でも、離職後1年以内であれば利用できます。
Q：自己都合退職でも使える？
A：はい、自己都合退職でも教育訓練給付金は利用できます。ただし雇用保険の基本手当（失業給付）は給付制限期間がある場合があります。
まとめ：離職後こそ教育訓練給付金でリスキリングのチャンス
離職後は不安な時期ですが、教育訓練給付金を活用してリスキリングに取り組む絶好のチャンスでもあります。
離職後に給付金を使うための3つのポイント
- 離職後1年以内という期限を必ず守る
- 離職後すぐにハローワークで受給資格を確認する
- 教育訓練支援給付金など関連制度も合わせて活用する
まずは今すぐハローワークに電話して受給資格を確認しましょう。
当サイトでは教育訓練給付金が使えるおすすめスクールの比較記事も掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。
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