「個人事業主だけど、リスキリングの補助金って使えるの？」 「フリーランスは対象外なのかな…」
個人事業主やフリーランスの方からよくいただく質問です。結論から言います。個人事業主でも使えるリスキリング補助金はあります。 ただし会社員と比べると使える制度が限られるのも事実です。
この記事では個人事業主が使えるリスキリング補助金の種類と、具体的な申請方法を解説します。
この記事を読むとわかること
- 個人事業主が使えるリスキリング補助金の種類
- 教育訓練給付金が使えないケースと使えるケース
- 経産省のリスキリング支援事業の活用方法
- 費用を抑えてリスキリングする方法
第1章：個人事業主と教育訓練給付金の関係
原則として個人事業主は対象外
教育訓練給付金は雇用保険制度に基づく給付金です。個人事業主は原則として雇用保険に加入していないため、現在個人事業主として働いている方は教育訓練給付金を利用できません。
これは個人事業主にとって大きなデメリットです。
以前会社員だった個人事業主は使える可能性がある
ただし例外があります。以前会社員として雇用保険に加入していた方が独立して個人事業主になった場合、退職から1年以内であれば以前の雇用保険加入期間を使って申請できる可能性があります。
具体的な例 会社員として5年間雇用保険に加入していた方が退職して独立した場合、退職から1年以内であれば教育訓練給付金を申請できる可能性があります。
退職してから時間が経っている方は残念ながら対象外になりますが、独立したばかりの方はハローワークで受給資格を確認してみましょう。
第2章：個人事業主が使えるリスキリング支援制度
教育訓練給付金が使えない個人事業主でも、活用できるリスキリング支援制度があります。
①経産省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
経済産業省が実施するこの支援事業は、個人事業主でも利用できる可能性があります。
制度の概要 対象スクールでキャリアコンサルティングや講座受講を行うことで、費用の一部が補助されます。
対象者 在職者・離職者・個人事業主など幅広い方が対象になっています。ただし細かい条件は定期的に変更されるため、最新情報を経済産業省のWebサイトで確認しましょう。
補助率 対象スクールによって異なりますが、最大70%程度の補助が受けられるケースがあります。
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助する制度です。
リスキリングとの関係 直接的なリスキリング支援ではありませんが、事業に直結するスキルアップのための研修費用や、デジタル化のためのシステム導入費用などが補助対象になる場合があります。
補助率・上限額 補助率2/3・上限50万円（特定の条件を満たす場合は上限が引き上がります）
申請方法 商工会議所や商工会のサポートを受けながら申請できます。地域の商工会議所に相談してみましょう。
③IT導入補助金
IT導入補助金はITツールの導入費用を補助する制度です。
リスキリングとの関係 業務効率化のためのITツール導入と合わせて、そのツールを使いこなすための研修費用が補助対象になる場合があります。
補助率・上限額 補助率1/2〜3/4・上限450万円（枠によって異なります）
④各自治体の補助金・助成金
都道府県や市区町村が独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。
特に中小企業・小規模事業者向けの支援制度の中に、スキルアップ・研修費用の補助が含まれている場合があります。お住まいの自治体のWebサイトで確認してみましょう。
⑤日本政策金融公庫の融資制度
補助金ではありませんが、スキルアップのための資金調達として日本政策金融公庫の融資制度を活用する方法もあります。
個人事業主向けの低金利融資があり、事業に関連するリスキリングのための費用として借り入れることができます。
第3章：経産省リスキリング支援事業の活用方法
個人事業主が最も活用しやすいのが経産省のリスキリング支援事業です。具体的な活用方法を解説します。
対象スクールを探す方法
経産省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象スクールは、経済産業省のWebサイトで確認できます。
対象スクールの例としてはWannabe Academy・Break Marketing Program・WorX MARKETINGなどのWebマーケティングスクールや、一部のプログラミングスクールが含まれています。
申請の流れ
STEP1：対象スクールの無料カウンセリングに参加する
まず気になるスクールの無料カウンセリングに参加しましょう。カウンセリングで補助金の利用方法や条件について詳しく説明してもらえます。
STEP2：キャリアコンサルティングを受ける
支援事業の利用にはキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングの受講が必要です。スクールがキャリアコンサルタントを紹介してくれる場合がほとんどです。
STEP3：対象講座を受講する
キャリアコンサルティング後に対象講座を受講します。
STEP4：修了後に補助を受ける
講座修了後に補助金が支給されます。スクールによってサポートの内容が異なるため、事前に確認しておきましょう。
第4章：費用を抑えてリスキリングするその他の方法
補助金以外にも個人事業主がリスキリング費用を抑える方法があります。
方法①：後払い制度のスクールを選ぶ
WorX MARKETINGのように後払い制度があるスクールを選ぶと、収入が増えてから支払えるため初期費用の負担を抑えられます。
方法②：分割払いを活用する
多くのスクールで分割払いに対応しています。月々の支払いに分散することで資金繰りへの影響を最小化できます。
方法③：無料コンテンツを最大限活用する
YouTube・Udemy（セール時）・Google無料認定プログラムなど、無料または低価格で学べるコンテンツを活用しましょう。
方法④：経費として計上する
個人事業主の場合、事業に関連するスキルアップのための費用は経費として計上できる可能性があります。税理士に相談して適切に経費処理しましょう。
これにより実質的な費用負担を軽減できます。
第5章：個人事業主がリスキリングで学ぶべきスキル
個人事業主・フリーランスが特に学ぶ価値の高いスキルを紹介します。
Webマーケティング
自分のビジネスの集客に直結するスキルです。SEO・SNS運用・Web広告を学ぶことで、外部に依頼していたマーケティング業務を自分でできるようになり、コスト削減と売上アップを同時に実現できます。
プログラミング・Web開発
Webサイトの制作・改修を自分でできるようになれば、制作会社への依頼コストを大幅に削減できます。また新たなサービスや収入源を自分で作ることもできます。
データ分析
自分のビジネスのデータを分析して、効果的な意思決定ができるようになります。Google アナリティクスやExcelの高度な活用から始めましょう。
AIツール活用
ChatGPTなどのAIツールを業務に活用することで、1人でできる仕事の量と質を大幅に向上できます。今すぐ始められて効果が高いリスキリングのひとつです。
よくある質問
Q：フリーランスと個人事業主は同じ扱いですか？
A：税務上はどちらも個人事業主として扱われます。補助金の観点でも基本的に同じ扱いです。
Q：副業として個人事業を始めた場合はどうなりますか？
A：会社員として雇用保険に加入しながら副業で個人事業を行っている場合は、会社員として教育訓練給付金を申請できます。
Q：個人事業主でも申請できる補助金は毎年変わりますか？
A：はい、補助金制度は毎年変更される場合があります。最新情報を各省庁や自治体のWebサイトで確認するか、商工会議所に相談することをおすすめします。
Q：リスキリング費用を経費にする際の注意点は？
A：事業に直接関連するスキルアップであることが条件です。プライベートな目的の学習は経費にできません。税理士に相談することをおすすめします。
まとめ：個人事業主もリスキリング支援を積極的に活用しよう
個人事業主は会社員と比べて使える制度が限られますが、活用できる補助金・支援制度は複数あります。
個人事業主がリスキリング費用を抑えるための選択肢まとめ
- 以前会社員だった方はハローワークで教育訓練給付金の受給資格を確認する
- 経産省のリスキリング支援事業の対象スクールを探す
- 小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を検討する
- 自治体の補助金制度を調べる
- リスキリング費用を経費として計上する
まずはスクールの無料カウンセリングに参加して、自分が使える補助金について相談してみましょう。
当サイトでは個人事業主・フリーランスにおすすめのスクール比較記事も掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。
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