「公務員だけど教育訓練給付金って使えるの？」 「民間企業の人だけが対象なのかな…」
公務員の方からこういった質問をよく聞きます。結論から言います。公務員でも教育訓練給付金は使えます。 ただし条件があります。
この記事では公務員が教育訓練給付金を使うための条件と、具体的な申請方法を解説します。
この記事を読むとわかること
- 公務員が教育訓練給付金を使える条件
- 国家公務員と地方公務員の違い
- 具体的な申請手順
- 公務員におすすめの対象講座
第1章：公務員は教育訓練給付金を使えるのか？
結論：条件を満たせば使えます
教育訓練給付金は雇用保険制度に基づく給付金です。そのため雇用保険に加入している方であれば、公務員でも民間企業の社員でも利用できます。
ただしここが重要なポイントです。公務員は原則として雇用保険に加入していません。 公務員には雇用保険の代わりに独自の制度があるため、一般的な雇用保険には加入していないのです。
では公務員は教育訓練給付金を使えないのでしょうか？
実は使える場合があります。それは以前民間企業に勤めていた経験がある公務員です。
以前民間企業に勤めていた公務員は使える可能性がある
雇用保険の加入期間は、離職後一定期間であれば通算できます。つまり以前民間企業で雇用保険に加入していた期間が1年以上あり、離職から公務員になるまでの空白期間が1年以内であれば、その加入期間を使って給付金を申請できる可能性があります。
具体的な例 民間企業に5年勤めて雇用保険に加入していた人が、退職して公務員試験に合格し6ヶ月後に公務員になった場合、以前の雇用保険加入期間が使える可能性があります。
ただし公務員になってから一定期間が経過すると以前の雇用保険加入期間が使えなくなります。詳細はハローワークに確認しましょう。
第2章：国家公務員と地方公務員の違い
国家公務員の場合
国家公務員は国家公務員共済組合に加入しており、雇用保険には加入していません。そのため現職の国家公務員は原則として教育訓練給付金を利用できません。
ただし以前民間企業に勤めていた経験がある場合は、前述の条件を満たせば利用できる可能性があります。
地方公務員の場合
地方公務員も地方公務員共済組合に加入しており、雇用保険には加入していません。国家公務員と同様に、現職の地方公務員は原則として教育訓練給付金を利用できません。
ただし地方公営企業（水道局・交通局など）に勤める地方公務員の一部は雇用保険に加入している場合があります。自分が雇用保険に加入しているかどうかは、勤務先の総務・人事部門に確認してみましょう。
元公務員・公務員退職後の場合
公務員を退職した後、民間企業に転職して雇用保険に加入した場合は、その加入期間が1年以上になれば教育訓練給付金を利用できます。
第3章：公務員が使えるリスキリング支援制度
教育訓練給付金が使えない公務員でも、リスキリングに活用できる制度があります。
①自己啓発支援制度
多くの自治体や省庁では、職員のスキルアップを支援する自己啓発支援制度を設けています。
制度の内容
- 研修費用の補助
- 資格取得費用の補助
- 学習休暇制度
- 通信教育費用の補助
まず自分の勤務先に自己啓発支援制度があるかどうか確認してみましょう。総務・人事部門に問い合わせるのが最も確実です。
②経産省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
経済産業省が実施するリスキリング支援事業は、雇用保険の加入状況に関わらず利用できる場合があります。対象スクールで受講することで最大70%の補助が受けられます。
ただし利用条件や対象者については変更される場合があるため、最新情報を経済産業省のWebサイトで確認しましょう。
③各自治体の独自補助金
都道府県や市区町村が独自のリスキリング補助金制度を設けている場合があります。お住まいの自治体のWebサイトで「リスキリング 補助金」と検索してみましょう。
④人材開発支援助成金
企業・団体が従業員のリスキリングを支援する場合に使える助成金です。公務員の勤務先である自治体や省庁がこの制度を活用してくれれば、自己負担なくリスキリングできる可能性があります。
第4章：以前民間企業に勤めていた公務員の申請手順
教育訓練給付金を利用できる可能性がある公務員の方向けに、申請手順を解説します。
STEP1：受給資格の確認
まず最寄りのハローワークに行き、受給資格があるかどうか確認します。
持参するもの
- 雇用保険被保険者証（以前の会社で加入していたもの）
- 本人確認書類
- 印鑑
ハローワークの窓口で「教育訓練給付金の受給資格を確認したい」と伝えれば、担当者が確認してくれます。
STEP2：対象講座の選択
受給資格が確認できたら、受講したい対象講座を選びます。厚生労働省の検索システムで対象講座を検索できます。
公務員の方におすすめの対象講座については次の章で紹介します。
STEP3：受講前の手続き
受講を開始する前にハローワークで手続きが必要です。「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を提出します。
この手続きは受講開始前に行う必要があります。受講後に手続きしても給付されないため注意しましょう。
STEP4：受講する
対象講座を受講します。出席率など給付の条件がある場合もあるため事前に確認しておきましょう。
STEP5：修了後に申請する
講座修了後、1ヶ月以内にハローワークで給付申請を行います。
申請に必要な書類
- 教育訓練給付金支給申請書
- 受講証明書または修了証明書
- 領収書
- 本人確認書類
第5章：公務員におすすめのリスキリング講座
公務員がリスキリングで学ぶと特に効果的な分野を紹介します。
おすすめ①：ITパスポート・基本情報技術者試験
行政のデジタル化が進む中、IT系の資格は公務員のキャリアアップに直結します。DX推進担当や情報システム部門への異動にも有利です。
教育訓練給付金の対象講座も多くあります。
おすすめ②：データ分析・統計
行政データの分析や政策立案に役立つスキルです。Python・Excel・統計学などを学ぶ講座が対象になっています。
おすすめ③：英語・TOEIC
国際業務や外国人対応が増えている自治体・省庁では英語力が重視されています。大手英会話スクールの多くが一般教育訓練給付金の対象です。
おすすめ④：ファイナンシャルプランナー（FP）
税務・財政関連の業務に携わる公務員に特に有効な資格です。また個人の資産形成にも役立ちます。
おすすめ⑤：宅地建物取引士
都市計画・建築・不動産関連の業務に携わる公務員に有効な資格です。一般教育訓練給付金の対象講座が多くあります。
よくある質問
Q：公務員でも自己啓発のためにスクールに通いたい。費用を補助してもらう方法は？
A：まず勤務先の自己啓発支援制度を確認しましょう。制度がない場合は経産省のリスキリング支援事業や自治体の補助金制度を探してみましょう。
Q：育休中の公務員は教育訓練給付金を使えますか？
A：公務員は雇用保険に加入していないため、原則として利用できません。ただし育休中に利用できる自治体独自の支援制度がある場合もあります。勤務先の人事部門に確認してみましょう。
Q：公務員を退職して民間企業に転職した場合はどうなりますか？
A：民間企業に転職して雇用保険に加入し、加入期間が1年以上になれば教育訓練給付金を利用できます。
Q：非常勤職員・臨時職員の公務員は使えますか？
A：非常勤職員・臨時職員でも雇用保険に加入している場合は利用できる可能性があります。雇用保険に加入しているかどうか勤務先に確認してみましょう。
まとめ：公務員のリスキリングは勤務先の制度を活用しよう
現職の公務員が教育訓練給付金を直接利用することは原則として難しいですが、代替となる制度が複数あります。
公務員がリスキリング費用を抑える方法まとめ
- 勤務先の自己啓発支援制度を確認する
- 経産省のリスキリング支援事業の対象スクールを探す
- お住まいの自治体の補助金制度を調べる
- 以前民間企業に勤めていた方はハローワークで受給資格を確認する
リスキリングはキャリアアップだけでなく、日々の業務効率化にも役立ちます。まずは勤務先の人事部門に相談してみましょう。
当サイトでは教育訓練給付金が使えるおすすめスクールの比較記事も掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。
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